医薬品や農作物などの食物においては、経済合理性よりも、安全性がまず重視されるべきものです。
にもかかわらず、アメポチ政権の安倍は、国民の命よりもアメリカの農政を優遇すると言う暴挙に出たのです。
こんな国民を見下した極悪政権に投票するのですか?
この諸悪の根源は種子法の廃止にあるのです。これは「改正」ではなく「廃止」してしまう所に大きな問題があるのです。
今年の3月に人知れず、この法律が廃止されてしまうのです。
国民の命を売り渡す安倍内閣!
その事を告発した記事はコチラです。種子法は「遺伝子組み換え作物」の栽培としての普及を妨げる防壁であります。何しろ、遺伝子組み換え作物の栽培が始まり、遺伝子組み換え作物の花粉が空中を飛び、在来種と交配してしまう危険は、誰にも防ぐことができません。こんなアメポチ丸出しの狂った政策を平気で行い、日本国民の健康や命を平気踏み台にする自民党を許しては行けません!
種子法の肝は、自治体などに対し「その地域に合った作物の種」の開発・普及を義務づけている点です。すなわち、日本の食糧安全保障の肝である「種」について、単純に「ビジネス」と化すことはせず、農家に安価で優良な種を提供することを、種子法が各自治体に義務付けているのです。
日本が種子法を廃止し、将来的に遺伝子組み換え作物の「栽培」を認めた場合、最終的に日本の主食である米などが、遺伝子組み換えに全て汚染されてしまうという状況を、誰が否定することができるのでしょうか。
遺伝子組み換え作物の「汚染」の恐ろしさは、あとになって遺伝子組み換え作物が健康や「人間の遺伝子」に害を与えることがわかったとしても、汚染が一定以上進んでしまうと、もはや元に戻すことはできないという点です。一度、汚染が進んでしまうと、手遅れなのです。
そして非常に腹立たしいのは、将来的に日本国民の食を「汚染」する可能性がある種子法改正に携わった規制改革推進会議の連中、あるいは国会議員たちは、将来的に悲惨な状況になったとしても、誰一人として責任を取らないことがわかっていることです。
遺伝子組み換え作物が、日本国民の遺伝子に致命的な障害を与えることが判明したとしても、その時点で種子法廃止に困窮した連中は、要職を退いているか、もしくは死んでいることでしょう。
断言しますが、この連中は絶対に、誰一人として責任を取りません。
種子法により、優良品種が安く農家に販売され、民間企業が不利益を被っているという「可能性」は否定できません。ならば、やるべきことは種子法の改正であり、「価格調整」や都道府県提供の種子供給に際した「数量調整」で対処すれば済む話です。
ところが、現実には「種子法の廃止」というわけです。
安倍内閣を野放ししては絶対行けないのです。
今年は、参院選等の選挙がありますが、自民系の議員に投票する行為は、まさしく売国そのものであるとお知り下さい。
断言しますが、この件で自民党は絶対に、誰一人として責任を取りません!!
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