国民世論を政府に都合がいいように誘導するのが主な役割だ。そしてそれが上手く行かなかったら嘘の世論を平気で掲載する。
一体、どこが国民を欺く活動をしているのかと言うと、それは誰でもご存知のように読売新聞である。
戦前には大本営発表と言うのがあって、大新聞の殆どが政府の犬だったが、読売だけは依然として犬のままだ。
大新聞の殆どはその時代の自分たちを大いに恥じており黒歴史にしている。
ところが読売新聞はそれを恥だと思ってはいない。何なら自分たちが政府を動かしている位の自惚れようである。
かなり悪質でタチが悪いと言えよう。
お約束の捏造記事
そんなゴミ売グループが、またやらかしている。今回は世論の捏造報道である。その内容は消費税の増税に、世間の半分以上が賛成しているという記事だ。
この不景気に増税を支持する人間が半分以上だとか…ｗ、もうそれだけで嘘だと分かる。
例え景気が良かったとして消費増税を支持する人間が多数派を占める事は断じてありえない。この法則だけは時代に関係なく絶対に変わりようがない。
どんなバカでも知っている。
でのそんな見え見えの嘘記事を平気で書くのである。
大新聞の俺たちが書けば、あから様な嘘でも国民は信じる、と本気で思っているのだろう。
国民を愚弄するのもいい加減にしろ、と言いたい。
ＮＮＮと読売新聞が週末に行った世論調査で、消費税率を今年１０月に引き上げることについて、賛成する人が今年１月の調査よりも６ポイント増え、賛成と反対がきっ抗する結果となった。如何にも本当らしく見せるためにアンケートと言う体裁を取ってはいるが、肝心の設問内容は書いていない。
世論調査では、今年１０月に消費税率を１０％に引き上げることについて、「賛成」と答えた人が４５％で、今年１月の３９％より６ポイント上昇した。
これに対して、「反対」は前回から４ポイント下がり、賛成・反対がきっ抗するようになった。
これは誘導的で姑息な質問を行い、回答が片寄るように仕向けている為に公表できないからである。
それが表に出ると誘導がバレて都合が悪いのである。
「消費税を増税をしないと所得税が上がりますけど、それでいいんですか？どうします？それでも反対ですか？」
みたいな聞き方をしているに違いない。
もちろんそんな聞き方は可笑しいし、所得税と消費税は連動なんぞしていない。でもゴミ売は平気で実行する。
そこにジャーナリズムとしての倫理や良心の呵責と言うものは存在しない。世論をデッチ上げて政府に対する不満を逸らそうとしてるだけなのだ。
もし、読売新聞を定期購読している人が、このブログを見ているのであれば、直ちに辞めるべきだ。
それはお金をドブに捨てる行為でしかない。しかも売国奴に資金を供給までしている非常に愚かな行為だ。
ゴミ売新聞と言うのはネタでもなく何でもなく、実態に即した表現なのだ。
コメントを見ても、その行為はバレバレのようであるｗ
賛成の人ってよほど裕福なんでしょうね。意味のない統計とって、消費税増税を煽ることはやめてほしい。
統計の取り方、相手に偏りがあるからこの統計は信用できない。
今流行りの忖度もあると思う。
よく見たら、500人程度に質問して、回答率は50パーセント程度。250人前後。これ、統計や調査方法からして、ほとんど参考にならない数だね、、、。マスコミは消費税に関しては、随分安倍自民の肩を持つよな。
政府に忖度した様な調査結果だ。全く信用出来ない。各マスコミは総理と会食等をしているからな。
軽減税率を受ける新聞さんかのテレビ局調査などバイアスかけた調査してるに決まっている。増税賛成など聞いたことない。そもそも増税すれば財政が好転する保証などない。逆に出るケースも多く今なら逆だ。
軽減税率を見れば分かる！
今回の増税には軽減税率という愚策が伴う。政府と癒着している産業については消費税が据え置きになるのだ。ゴミ売新聞はもちろん据え置き対象。これは読売と財務官僚がガッツリに癒着しているからだ。
読売は以前にも政府を告発した元高級官僚を貶める為に、週刊誌のような暴露記事を書いて批判を浴びたことがある。
天下の大新聞社様が、事件でも何でもない下衆な暴露記事如きを全国区でデカデカと掲載したのである。
読売新聞の行為は女性週刊誌以上に下劣である。そこに新聞社としてのプライドはない。
これでゴミ売新聞と契約する事がどれだけ愚かであるか判って頂けたであろう。
あなたが読売新聞を不覚にも取っているのであれば、今からでも遅くはない、すぐに契約の更新を停止しよう！
0 件のコメント :
コメントを投稿