国境なき記者団の発表によると、報道自由度ランキングでは堂々の67位。
ちなみに自由度上位の国は北欧諸国、例えばデンマークやフィンランドなどでそれは従来のイメージ通りであろう。
日本より上の国で意外な国と言えば、ジャマイカやサモア、などがあり、南アやルーマニアなども日本より上である。
もっと言うと、ボスニアやクロアチアなどこの間まで戦争していた国や東欧諸国の殆どが日本よりも表現の自由が保証されていると言うのはホントに情けない。
それほどまでに日本は報道の自由が無いのだ。
憲法上、表現の自由と報道の自由は同じカテゴリに属する人権である。そしてその根本は思想信条の自由に由来する。
ところが、日本においては、新聞などの報道マスコミが報道の自由を建てに報道を独占して、政府と談合してしまっている。
そして、彼らが表現の自由を語ることはなく、そういうのは映画会社やレコード会社などのエンタメ系企業が僅かに語るのみである。
でも、ここでは話が長くなるのでその辺を語るのは別の回に譲ることとする。
古くは戦前の大本営発表から始まる話ではあるが、それをやっていた新聞各社は、戦後解体される事もなく未だに何処も倒産せずに存在し続けている。
また癒着な体質は、新聞が軽減税率の対象になっているのを見ても一目瞭然である。ちなみに水道や電気などの肝心のライフラインは軽減適用外だ。
しかも、そんな新聞に各キーTV局がぶら下がっている構図なのだから余計にたちが悪い。
欧米では新聞社がTV局を買って大株主になる事は法律等で禁止されている。
何故ならば表現の自由は独禁法の規制と密接な関係があるからである。でもその事を知る人は少ない。
自由度と規制が結びつくなんてイメージと逆かも知れないが、規制が自由を担保する場合もあるのだ。
その典型的な例が、欧米に見られる新聞とTVの資本関係の規制だ。
残念ながら日本にはそれが全く無く、国会で討論すらされていなのではないか？
昨今では民放各社が上場してしまっているので、物理的な資本関係は薄らいでいると言えるかも知れないが、根深い人間関係がそう簡単に終わるものではない。
そんな訳であるから、日本保守系のメディアは政府への忖度が著しい。
マスコミと言う物は本来なら第４の権力と呼ばれる存在であって、時の政権をチェックすべき存在の筈である。
ところが日本のマスコミはそうはなっていない。
記者クラブと言うも政府とのたれ合いの談合組織が堂々と存在し既得権益と化している。
特にゴミ売りこと読売新聞の報道姿勢は売国過ぎてお話にならない。
よく言われる報道姿勢に偏向報道であるとか、印象操作と言う物がある。
読売新聞やその系列である日テレなどが良く行う卑劣な行為であるが、NHKも含めこれはどこの局も大なり小なり存在する。
また、人間が関わって報道する以上、完全な中立などは存在しないだろうし、同じニュースでも人によって偏向がどうかの解釈にも差が生じるので、ここでは敢えて言及しない。
問題なのは捏造された報道である。
これは事実そのもの歪めて報道する行為で、言わばフェイクニュースの一形態である。こういう行為は断じて許されてならない！
嘘の告知はハッキリ犯罪行為である。
こういった事を大手のマスコミが堂々と行っている国家は日本と北朝鮮だけではなかろうか？
中国にだって統計上の正義くらいはあるだろう。
しかしながら、読売と言う売国奴企業は平気でそういう犯罪報道やる。
はたしてどういう時に行っているのかと言うと内閣支持率の独自調査という形で乱発されるのである。
いつもいつも支持率を実際の数字よりも遥かに盛って報道するのだ。
これは統計上の数字であるから偏向は出来ない。あるのは事実そのものを捻じ曲げる悪質な行為だけだ。
日本国民の大半が懸命なリテラシーを持って受け止めているならば、この捏造を見抜き、無視あるいは反発感じるだろうから問題はない。
だが、実際はそうはなっていない。
でも残念ながら内閣支持率を捏造したところで、それを取り締まる法律は一切ない。
つまりゴミ売りはやり放題な訳である。
今回、安倍内閣は発足と同時に閣僚が二人辞任した。そして「サクラを見る会」の私物化。本来ならば首相を辞任すべき状況である。
であるにもかわわらず、のうのうと居直る安倍の姿に国民の大半が嫌悪感を持っている。
そして、消費税の影響により景気は加速度的に下り坂な状況である。
これだけ見れば、支持率が４９％など言う数字が嘘である事は小学生でも分かるくらいに明白である。
それでもゴミ売りは平然と捏造するのである。
そこには大企業の奢りもあるのであろうが、自分たちが安倍政権を操っていると言う思い上がりがあるからに他ならない。
同時期に発表された産経による調査も勿論捏造されたものである。
産経も読売以上に保守寄りの売国新聞であり、法律に触れない数字の捏造など何とも思っていない。
あなたがゴミ売りを取っているのであれば、今すぐに止めるべきである。
その行為そのものが売国行為でしかない。売国奴企業は宜しく倒産して頂いて市場から退散させるのが懸命なのである。
それが日本の民主主義を守る行為であり、引いては人権を守る行為に繋がるのである。
産経については・・・勿論、右に同じである。
もし、真実に近い内閣支持率を知りたいと思うのであれば、比較的に客観性を保っている朝日新聞辺りを読むしかない。
でもこれは、飽くまでも内閣支持率に限った話でしか無い。
ちなみに自由度上位の国は北欧諸国、例えばデンマークやフィンランドなどでそれは従来のイメージ通りであろう。
日本より上の国で意外な国と言えば、ジャマイカやサモア、などがあり、南アやルーマニアなども日本より上である。
もっと言うと、ボスニアやクロアチアなどこの間まで戦争していた国や東欧諸国の殆どが日本よりも表現の自由が保証されていると言うのはホントに情けない。
それほどまでに日本は報道の自由が無いのだ。
憲法上、表現の自由と報道の自由は同じカテゴリに属する人権である。そしてその根本は思想信条の自由に由来する。
ところが、日本においては、新聞などの報道マスコミが報道の自由を建てに報道を独占して、政府と談合してしまっている。
そして、彼らが表現の自由を語ることはなく、そういうのは映画会社やレコード会社などのエンタメ系企業が僅かに語るのみである。
でも、ここでは話が長くなるのでその辺を語るのは別の回に譲ることとする。
保守系新聞社を疑え！
日本は政府と新聞の癒着が激しい。古くは戦前の大本営発表から始まる話ではあるが、それをやっていた新聞各社は、戦後解体される事もなく未だに何処も倒産せずに存在し続けている。
また癒着な体質は、新聞が軽減税率の対象になっているのを見ても一目瞭然である。ちなみに水道や電気などの肝心のライフラインは軽減適用外だ。
しかも、そんな新聞に各キーTV局がぶら下がっている構図なのだから余計にたちが悪い。
欧米では新聞社がTV局を買って大株主になる事は法律等で禁止されている。
何故ならば表現の自由は独禁法の規制と密接な関係があるからである。でもその事を知る人は少ない。
自由度と規制が結びつくなんてイメージと逆かも知れないが、規制が自由を担保する場合もあるのだ。
その典型的な例が、欧米に見られる新聞とTVの資本関係の規制だ。
残念ながら日本にはそれが全く無く、国会で討論すらされていなのではないか？
昨今では民放各社が上場してしまっているので、物理的な資本関係は薄らいでいると言えるかも知れないが、根深い人間関係がそう簡単に終わるものではない。
そんな訳であるから、日本保守系のメディアは政府への忖度が著しい。
マスコミと言う物は本来なら第４の権力と呼ばれる存在であって、時の政権をチェックすべき存在の筈である。
ところが日本のマスコミはそうはなっていない。
記者クラブと言うも政府とのたれ合いの談合組織が堂々と存在し既得権益と化している。
特にゴミ売りこと読売新聞の報道姿勢は売国過ぎてお話にならない。
よく言われる報道姿勢に偏向報道であるとか、印象操作と言う物がある。
読売新聞やその系列である日テレなどが良く行う卑劣な行為であるが、NHKも含めこれはどこの局も大なり小なり存在する。
また、人間が関わって報道する以上、完全な中立などは存在しないだろうし、同じニュースでも人によって偏向がどうかの解釈にも差が生じるので、ここでは敢えて言及しない。
問題なのは捏造された報道である。
これは事実そのもの歪めて報道する行為で、言わばフェイクニュースの一形態である。こういう行為は断じて許されてならない！
嘘の告知はハッキリ犯罪行為である。
こういった事を大手のマスコミが堂々と行っている国家は日本と北朝鮮だけではなかろうか？
中国にだって統計上の正義くらいはあるだろう。
しかしながら、読売と言う売国奴企業は平気でそういう犯罪報道やる。
はたしてどういう時に行っているのかと言うと内閣支持率の独自調査という形で乱発されるのである。
いつもいつも支持率を実際の数字よりも遥かに盛って報道するのだ。
これは統計上の数字であるから偏向は出来ない。あるのは事実そのものを捻じ曲げる悪質な行為だけだ。
日本国民の大半が懸命なリテラシーを持って受け止めているならば、この捏造を見抜き、無視あるいは反発感じるだろうから問題はない。
だが、実際はそうはなっていない。
でも残念ながら内閣支持率を捏造したところで、それを取り締まる法律は一切ない。
つまりゴミ売りはやり放題な訳である。
今回、安倍内閣は発足と同時に閣僚が二人辞任した。そして「サクラを見る会」の私物化。本来ならば首相を辞任すべき状況である。
であるにもかわわらず、のうのうと居直る安倍の姿に国民の大半が嫌悪感を持っている。
そして、消費税の影響により景気は加速度的に下り坂な状況である。
これだけ見れば、支持率が４９％など言う数字が嘘である事は小学生でも分かるくらいに明白である。
それでもゴミ売りは平然と捏造するのである。
そこには大企業の奢りもあるのであろうが、自分たちが安倍政権を操っていると言う思い上がりがあるからに他ならない。
同時期に発表された産経による調査も勿論捏造されたものである。
産経も読売以上に保守寄りの売国新聞であり、法律に触れない数字の捏造など何とも思っていない。
あなたがゴミ売りを取っているのであれば、今すぐに止めるべきである。
その行為そのものが売国行為でしかない。売国奴企業は宜しく倒産して頂いて市場から退散させるのが懸命なのである。
それが日本の民主主義を守る行為であり、引いては人権を守る行為に繋がるのである。
産経については・・・勿論、右に同じである。
もし、真実に近い内閣支持率を知りたいと思うのであれば、比較的に客観性を保っている朝日新聞辺りを読むしかない。
でもこれは、飽くまでも内閣支持率に限った話でしか無い。
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