国民の殆どが憲法改正なんぞ考えてもいないし望んでもいない。支持率が低い安倍内閣の勝手な一人相撲に過ぎない。
しかも、どうでも良い条項ならいざ知らず、第9条の改正なのである。これだと国民から反発は買っても合意を得る事はありえない。
現在の国会の議員構成は国民から支持すらされていないシロアリ自公が議員席を脱法行為で横領しているに過ぎないのであるが、残念ながら過半数を強奪されているので改憲論でも何でも国会ではやり放題の状態である。
一応与党がが勝手に改憲論を進めているように見えるのは不味いので野党を交えた協議会的な物は設置されてはいるが、そんな見え見えアリバイ作りなんぞに国民は騙されたりしない。
それで改憲の賛成票が増えると思ったら大間違いである。そんな小細工が通用すると本気で思っている部分が灯台下暗しの自民らしい。
何も社会情勢を見ていない。把握も出来ていない。
改憲するのであれば…
どうせ改憲を目指すのであれば、天皇に関する条項を全て削除すると言う考え方もある。象徴天皇制と言うのは、聞こえは良いが、実態は宮家の飼い殺しである。彼ら一家には自由意志みたいな物は存在しない。
全て、時の内閣が描いた筋書き通りに振る舞い踊るだけである。当人たちは窮屈極まりないだろう。
ネトウヨなどなアホな信奉者なんぞ相手にして気苦労も多いかと思う。
そろそろ開放して、一般国民に戻してあげるのが本当の気遣いではなかろうか?
普通に私有財産を認めてあげて、税金をキッチリ徴収するのが筋であろう。
その道程が険しいのであれば、現憲法を拡大解釈して、皇室を民営化してしまえば良い。
宮内庁㈱にしてしまえば、国費は浮くし、宮内庁の営業活動を特別立法で認めてしまえば相当な収入も期待できる。
皇室の肖像権であるとか、皇居の入場料収入とか、ビジネスモデルは無数に有り得るので、それによる経済効果と国費の削減による節約効果は数兆円くらいはあるだろう。
国防予算の増加分くらいは簡単にカバー出来るのである。
良いこと付くめ何も問題はない。NTTや郵政の民営化以上に安易に出来る筈である。
そもそも保守層の下らない戯言なんぞ、相手にする価値もないし、民意には値しないので全く無視してしまえば良いだけの事。気にする必要すらない。
そろそろ皇室の完全民営化を本気で検討するべきではないか?
その具体的な方法は様々な形態が考えられるが、ロードマップは描く時期に来ている。
そして、株式会社なので当然ながら株式の上場も視野に入れるべきで、逆にバカウヨに買い占められないように規制する必要すらあるかも知れない。
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