この会社は国営ではありません。放送法と言う悪法によって、一般国民から契約の意思があるなしにかかわらず強制的に受信料を奪っていく管制ヤクザです。
納得行かない人は払わない方が良いです。
契約の意思もないのにそもそも受信料など払う必要は無いのです。
憲法違反ではないと言う判決は出ていますが、合憲＝強制ではありません。ここのところを誤解無き様に。
NHKが受信料を強要出来るのは、裁判を起こして勝った場合のみです。
本当に徴収を断交するのであれば、NHKは支払いを行なっていない世帯全てを相手に訴訟を起こす必要があります。
その総数は推定数千万件。ハッキリ言って物理的に不可能です。
やるのであれば、以前払っていたにも拘らず、途中で支払い止めた世帯の中から財力があって期間が長期に渡るものを相手にするでしょう。
その中から見せしめ的に数件を相手に訴訟を利用して晒し者にするのです。
実際に訴訟沙汰になってる世帯はそういうとこばかり。あなが不払いの人であったとしても、支払った前科が無ければ、訴えられる事はありません。ってか出来ません。
何故ならば、契約した起算日を確定する事が出来ないからです。
合憲＝支払い義務！
…かの如くデマゴーグを吹聴するNHKは詐欺集団であると考えれば合点が行きます。脅しに屈しては行けません。断固拒否しましょう！
対案が合った方が良い！？
ネットをググると、ちゃんとNHKを批判する政治活動をしている人は居るようです。NHKから日本国民を守る党、と言うのがあるみたいです。
ちなみにNHKの受信料を止めさせるには、NHKの民営化が必要ですが、それには放送法の改正が必要です。
で、話がややこしいのが放送法の改正を反対しているのが、NHKだけではなく、民放各社も反対しているとこです。
これは決して仲がよいと言う事ではなくて、利害が一致しているからです。
つまりNHKの民営化はスクランブル放送かスポンサーを番組に付けるという形になるんですが、スポンサーを付ける場合は民業圧迫になると言うことで既存民放が嫌がります。
また、放送法の改正には周波数の入札制度にもかかわる部分があり、これにはNHKも民放も大反対です。
そして、世論を喚起するには民放の力があればとも思いますが、事この件に関しては一切関わろうとはしません。
まるで知らぬ存ぜぬです。
これでは世論の喚起が遠のいてしまいます。
しかしながら、先出の、NHKから日本国民を守る党。この方はかなりのyoutuberでもあるようで期待が出来ます。
彼らはyoutubeを発信拠点としている政治家でもあるのですが、その動画が軒並み10万超えで、全て一ヶ月ほどで達成しています。
このネットの反響を見るだけでもNHKに反発を覚える潜在的な人数は相当な数に登る事が伺えますね。
とにかく、管制ヤクザNHK。この詐欺組織問題を解決する一番早い解決策は民営化しかありません。
ぶっ壊せ！と扇動的に煽るのも結構ですが、民営化を訴える方が政策としては浸透しやすいようにも思います。
考えてみると、過去2回ほど、民営化の可能性はあった筈です。
一つは国鉄やNTTが民営化された時、もう一つは郵政民営化の時です。郵政省が民営化されたのに、NHKがなされてないのが不思議でなりません。
どう考えてパッケージでやるべきであったし、NHKの民営化は郵政よりも遥かにハードルは低い筈なんですけどねぇ。。。
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