なぜ日本ではこんな悪法が堂々とまかり通るのだろうか？
国民が政治に無関心過ぎる。芸能人で政治的発言をする人物がまず居ない。日本の政治的国民性はアメリカのそれと大違いである。
背景的な理由は色々挙げれるだろけれども、
増税を続ける大きな理由は、政府の赤字財政であり、そしてその赤字が膨らんだのはバブルの崩壊以降である。
バブルを引き起こしたのも、それを破裂させたのも当時の大蔵省で、与党の自民党である。
しかしながら、誰もバブルを崩壊させた責任を取ったとは聞かないし、政治家が牢屋に入った事実もない。
これが北朝鮮であれば、担当官僚は恐らく生きてはいまい。
マイナンバーで国民監視体制まで作り北朝鮮みたいな独裁体制を作ろうと思うなら、責任者を粛清するところまでちゃんと自民は真似するべきであろう。
結局は誰も責任を取らずに、そのシワ寄せを消費税と言う形で国民に押し付ける行為は断じて許しては行けない。
軽減税率には利権しかない
消費税の増税だけでも許せないのに、今回は軽減税率という政治的な利権のオマケ付きである。これこそ本当に不公平税制の極みである。
既得権益を優遇し弱者を切り捨てる、あってはならない制度である。
縦しんば軽減税率を設けるのであれば、国民一般に対して一番負担が減るような工夫をするのが本来あるべき政治的配慮ではないか？
にもかかわらず自公や財務省が企んだのは既得権益の優遇と言う、一番政治的に行ってはならない不公平な基準での線引きである。
一番分かり易いのは、電気代や水道代など、誰にでも重くのしかかるライフラインに対しては軽減税率は適用されない。にもかかわらず新聞は対象外であり一般書籍には適用される。
こんなあからさまな利権配慮をやっていて財務省は平気嘘吹く。公平性を考えて線引きしていると。
一体何処の口が言っているのであろうか？
そもそも赤字財政の責任者である財務省がそのまま税体系のスキームを作るなどと本末転倒でしかない。強盗犯が自分で裁判長をやっている様なもんである。そこに社会正義は存在しない。
電気代にはすでに二重に課税されている、それに加えて消費税分が乗っかるのである。もちろん金持ちは気にしない。ZOZOの社長が気にするとも思えない。剛力嬢は知りもしないだろう。
でも、庶民はそうは行かない。給料が中々上がらないこの不況下において電気代が上がるのはかなりの痛手でしかない。ついでに水道代も上がる。
これらはライフラインであるから使わない訳には行かないものである。
そういう基本支出に対して軽減税率を適用しないのは政治的な配慮をせず、取れるところから確実にかっぱいでやろうと云う泥棒根性であり、弱者を救済する福祉的な配慮はゼロである。
ヨーロッパ諸国は消費税も高いが、高福祉である。つまり税金が福祉の形で国民、特に経済的弱者に還元される仕組みになっている。
でも日本は真逆である。強盗犯が平気で政治を取り仕切っているので、高負担、低福祉と言う最悪の構造が出来上がってしまった。
これをすぐに改善させる方法を国民は持ち合わせていない。
外食産業は踏んだり蹴ったり
また、外食に対しても増税措置を取っている。持ち帰り食品は今後とも8%のままだと言う。こんな事をすれば外食産業は大打撃になろう。個人消費が冷え込むことも間違いない。
キャッシュレエス決済を使えば２%をポイント還元するなどと言う経過処置を考えているようであるが、これもかっての商品券のバラまきと同じである。
すぐに息切れを起こす。景気は必ず下降する。オリンピック特需など期待しない方が良い。つまり付け焼刃な国民への誤魔化し。
しかもポイント還元時にマイナンバーを利用する方法を取る事が考えられ、裏では国民監視を強めようと画策までしているのである。
自民というシロアリは、バブルの責任を取る事もせず、その付けを消費税と言う形で国民に押し付け、あまつさえ、その消費税に便乗して国民の監視まで行おうとしているのである。
ゆくゆくは北朝鮮みたいな体制を目指しているのが透けて見えます。少なくとも戦前のような警察国家体制に戻したくてしょうがないのでしょう！
国民を家畜化して自分たちの独裁体制を気付き上げたいと思う自民の組織体制はオウムやイスラム国のそれと基本は変わりません。
中国の国民が共産党に支配されて可哀相とか思っているあなた。
確かにあの国には選挙もないし人権意識が乏しいので、あながち間違いではないでしょう。しかしながら、日本国民はもっと酷い状況に置かれている事を知っておくべきです。
少なくとも中国政府は国民を家畜にしようとは思ってません。
中国にはマイナンバーも消費税もなく、所得税は日本より安いのです。キャッシュレスは日本より普及していますが、行政とは繋がっていません。
それに国民が多すぎて警察国家にしようにもマンパワーが足りません。
中国は酷い国ではあるけれども、日本よりは、これだけまだマシな状態にあるのです。
極東で比べると、日本国民は中国や韓国に比べてホントに虐げられた状況にあり、北朝鮮よりは少しマシかなと言う程度なのです。
代用監獄制度に代表される日本警察の人権意識の低さも、あのアムネスティに酷判されているが如くなんですが、自分たちのメンツばかりを優先させて改善させる様子すら見受けられません。
今度、参議院選挙がやって来ますが、あなたがもし、自民の議員に投票するのであれば、それは基本的人権を捨てるのと同義である事をご自覚下さい。
今回の増税で外食産業は本当に痛手。現在この業界は人手不足の問題等もあり、それに加え軽減税率導入は酷すぎる状況だ。国はなにがしたいのか。そもそも消費税の回収は出来ているのか？未回収3000憶円位ともいわれている状況では、本当に消費税が国の経済に役立っているとは言い難い。
返信削除消費税等はそもそも必要か。必要であれば完全回収するべきだ。国民各々に税を負担させるのであれば未回収があるのでは意味がない。国民を泣かせるだけ。
国は国民の幸せや守る姿勢はあるのか。消費税は益税など実は不公平な複雑な税金。今回の軽減税率は一旦廃止すべき。益々消費税滞納額も増える要因だ。