ところが、実際には官僚同士での御目溢し的な処分があちこちで目に付きます。
厚生労働省の統計不正しかり、財務省の決裁文書改竄問題と同様、官僚の不正、隠蔽問題は枚挙に暇がありません。
これらはいつの間にか曖昧なまま終わっていませんか？
ノラリくらり対応して、世論が忘れてしまう事で不問のまま放置されていると言っても過言では無いと思います。
国民は納税者としてもっとハッキリ怒りをぶつけるべきです。さもなければ官僚は益々付け上がり、それこそやり放題です。
そんな中、森友問題で告訴されていた佐川前国税庁長官、財務省職員らの一報が配信されました。
検察審査会は未だ怪しい。。。
一旦不起訴となった財務省の決裁文書改竄問題で、大阪の検察審査会が判断を下しました。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題で、有印公文書変造などの容疑で告発され、不起訴処分となった佐川宣寿・前国税庁長官や財務省職員の一部について、大阪第一検察審査会は29日までに、再捜査を求める「不起訴不当」と議決した。その一報が、このベタ記事の通リです。
とりあえず検察の不起訴は不当な処分であるとしたようです。
これは一見民意を反映してかの如き印象を受けるかも知れませんが、その裏側に検察審査会の不当な判断が透けて見えます。
それこそ検察の判断に忖度したのではないか、と！
まず、大前提となることをご説明すると、
検察審査会による議決には(1)不起訴相当、(2)起訴相当、(3)不起訴不当があります。(1)だとそれで刑事手続は終わり、(2)(3)だと検察による再捜査が行われます。
その場合、当初の捜査とは別の検事らが再捜査を担当することになっています。その結果を踏まえ、検察が起訴することも可能です。
問題は、それでもなお検察が不起訴にした場合です。当初の議決が(2)だと再び検察審査会の審査が行われ、そこで、起訴すべきとの議決が下れば裁判所指定の弁護士が検察官役を務めて強制起訴の手続が行われます。
福島第一原発事故における東電元幹部らの裁判などがその事例です。
しかし、今回は(3)ですので、もし検察が再捜査後に再び不起訴にすれば、それで刑事手続は終わりになります。
ベタ記事にも以下のように書いてあります。
今後、大阪地検が再捜査して改めて処分を決めるが、再び不起訴となった場合、検察審の2回目の審査は行われず、捜査は終結する。検察が再び不起訴にすれば、それで終了すると言う訳です。
こんな裁判所も禄に介在しない、身内だけのような判断では再び不起訴の判断が下る可能性が高いのです。
今回の検察審査会の判断は世論の反発を抑える為の、ガス抜きに利用されている可能性があります。
本当は、不起訴不当では無く、(2)の起訴相当にすべきだったのです。
そうすれば、検察が忖度するスキもなく、再度、検察審査会に掛けられ、強制起訴も可能でした。
なぜ、起訴相当ではなく不起訴不当で済ませたのか？
そこには世論を交わす為の政治的意図によって検察審査会が悪用されたと考えるのがとても自然です。
検察審査会は自ら、
「本件のような社会的に注目を集めた被疑事件については、公開の法廷という場で事実関係を明らかにすべく公訴を提起する意義は大きいのではないかと考える。」
と見解を述べている位ですから、その流れであれば起訴相当と結論付け無ければ、文脈の整合性が取れません。この過程に恣意的な歪みが垣間見えるのです。
検察審が政治的に利用された歴史
かって小沢一郎が検察審の罠によって冤罪に巻き込まれた事件を覚えているでしょうか？時の東京地検は陸山会事件を嫌疑なしとして不起訴とし一度冤罪を立証したにも拘らず、検察審が起訴相当と悪意ある横槍を入れ強制起訴をしたのです。
結果として最高裁まで行き、無罪は確定したのですが、その騒動で、小沢一郎は時の民主党の党首を追われる事となりました。
これは明らかに小沢氏を政治的に失墜させる目的で検察審が動いたのがミエミエです。
結果の有罪・無罪はどちらでも良かったのです。
そしてそれが後々、野田のような悪徳宰相を生み出す結果となり、消費税の不当な増税へと繋がった事は歴史が証明する通りです。
検察審の恣意的判断により、こうやって国民全員が関節的に被害を被っているのです。決してあなた方も検察司法とは無関係ではありませんよ！
陸山会事件では不起訴相当とすべき冤罪を起訴相当とまで踏み込んだ検察審は、官僚相手になると、こんな強制起訴級の悪質ケースでさえ、不起訴不当というヌルい対応です。
相手によってこんな不公平な対応が許されるのでしょうか！
これほどに検察審と言うのは怪しく、しかも政治的な御用組織なのです。
今後必要なのは国民の目
実はもう一つの事実として今回、不起訴にした功績で前担当女検事は栄転済みです。これだけでも相当にアカラサマですね。
担当者は一新されましたが、前女検事のように権力にへつらう担当者が意図的に配置されないとは限りません。
そこは検察側の裁量によってどうとでもなります。
今後、この事件の風化させず、悪徳官僚をのさばらせない方法は唯一、国民の関心です。世論の反発は地検も無視できません
この事件については今後も国民の要監視監視マターなのです。
そして、報道マスコミも手を抜くこと無く報道し続ける義務があると思います。
また、検察が忖度するような事があったら、韓国やフランスのように国民的デモを起こしてでも抗議するべきなのではないでしょうか。
こんな汚職にまみれた日本政界のままじゃ中国や韓国の事を笑えません！
0 件のコメント :
コメントを投稿