日本の映画料金は世界的に見ても法外に高い。公取は動くべし!

3月18日、TOHOシネマズが映画料金を1800円から1900円に上げると発表しました。


いまでも非常に高いのに、まだまだボッタクるか、と思いました。ガメついですよね。

とは言え、映画の料金って会員割引とか映画の日みたいなイベントも多いので、正規の料金で見ている人は少ないとは思います。

でも問題なのは、そこではなくこの値上げに便乗して、他社も追従しないかと言う事です。

日本企業はカルテル体質ですから、そういう横並びが起きやすく、それは非常に迷惑でしかありません。

日本は国際的に見ても高額

日本の映画料金は国際的な水準で見ても割高です。

いまは円安の時代。相対的に円は弱くなっているのです。にも拘らず割高と言われるって事はガチに高い証拠です。

某映画料金比較サイトによると主要国家の中でも、日本の料金は世界でも5番目の高さなんだとか。

日本より上の国と言ったら、スイスとかサウジアラビアとなどの国々。でもこれらの金満国家が高いのは当たり前のことで比べるのもおかしい位です。

つまり、普通の先進各国の中では実質的に一番映画料金が高い国は、日本と言う事になります。

TOHOシネマズが、今のタイミングで値上げするのであれば、消費税が上がる際にはもう一度値上げすると言う事なのでしょう。

国際水準と比べても、かなりお高めな料金を更に値上げするとはどういう了見なのでしょうか?

強気と言うよりも横暴さを感じます。これは黙って見過ごす訳には行きません!

細やかながらでも、きっちりとボイコットして、消費者の意思を示さなければ行けないでしょう。


と、言う訳で、少なくとも今後は東宝系の映画館では絶対に見ないように心掛けたいと思います。例え蟷螂の斧でも抵抗はしますよ!

客席に勾配があって非常に見易い設計のシネコンだと思っていましたが残念です。

高いのはバブルの後遺症?

昭和の時代、まだTVが普及する前。娯楽の中心は映画でした。映画館と銭湯は生活に非常に身近な場所だったのです。

その頃の日本映画は低予算で公開期間が短いものが多く、今で言うVシネや長時間ドラマくらいの感覚だったそうです。

映画と言うのは、当時、大衆娯楽そのものだったと言えるでしょう。

映画館

大衆娯楽と言うくらいですから、当然、その料金も大衆向けの設定で、銭湯等とそう変わらなかったようです。

ところが、TVの普及により映画人口は一気に激減。その挙げ句、映画料金の高騰という事態を招きました。

業界は興行の減収を料金の値上げによって賄うと言う一番安易な選択をしたのです。

その後、日本映画は長期の低迷を余儀なくされる訳ですが、それはバブル期においても同じでした。映画人口は回復する事なく料金だけが不毛に高騰し続けたのです。

映画料金

でも民放TV各社が映画に参入したことで状況は徐々に好転します。

メディアミックスの成功とアニメ・ゲームの台頭で外国映画に押されていた日本映画は、21世紀になって、その低迷期からやっとのことで抜け出しました。

いまでは映画全体として見ても興行的に復活を遂げてる状況と言えるでしょう。映画館も殆どがシネコン化しています。

しかしながら、映画産業の復活は制作側のソフト的な対策だけでなく、映画の日やレディース・デイなどの上映館側の価格的な戦略も大いに貢献している筈です。

その根本を忘れた今回の大義無き一方的な価格改定。これは、ユーザーの大反発を招く可能性があります。

いまはちょっと待てばレンタルでも配信でも映画は見れる時代ですし、TV画面も大型化し自分の家でも大迫力で見れたりします。

映画館での視聴に拘るユーザーばかりではないのです。

ヘすると、また、かっての低迷期が来てしまうかも知れません。

映画業界はそこまで考えているんでしょうか?

まぁ、そうなっても自業自得でしかありませんけれども…。

日本の企業体質

TOHOシネマズのように、制作と配給と上映館が同じ企業グループに掌握されているような寡占状態の日本では、料金にユーザーの立場が反映され難い状況だと言えます。

しかも業界最大手の東宝が率先して値上げをするとなると、中小零細は簡単に追従してしまいます。

ユーザーの声

こういう事態はアメリカなどでは到底考えられません。

もしこれがアメリカならば、独禁法違反で反トラスト法に抵触するところです。日本の行政対応はホントに無責任極まりないです。

そもそも問題にする気すらないってとこでしょうね。

はたして、こんなんで良いのでしょうか?

アンケートなどを見ると、映画の適正価格は千円くらいが一番良いと考える人が多いと聞きます。

確かに小銭を必要としない、お札一枚分が程よくて丁度良いと言う意見には賛成です。

そのくらいの方が気軽に来館する人も増え、結果的には売上も上がるのではないでしょうか?

しかしながら、そういった方針のシネコンが、もし有ったとしても、映画業界には、それを潰そうとする談合体質があるのでしょう。そういう企画が表面化する事はありません。

だとするなら、いや、間違いなくそうなのですが、

そういう自由競争を阻害するような悪い慣習こそが行政が介入すべき一番の対象です。

公正取引委員会は一体何をやっているのか!!

公正取引委員会

その位の事も出来ないようでは、映画業界と癒着しているではないかと勘ぐりたくなります。そういう印象しか持てません。

ハッキリ言って、そういう誹りは免れないでしょう。

そして、そういう時にこそ、政治はちゃんと機能しろよ!と強く感じます。

あなたもそう思いませんか?

今回はちょっと愚痴っぽくなってしまいました、とさ。でも偽らざる本音です。
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