社会

ファーウェイショックで一番影響を受けるのは何の事ない米国企業とトランプ政権。

トランプ政権のファーウェイ攻撃は緩む兆しがない。米中の貿易戦争はいよいよ泥沼化して来たと言えるだろう。

アメリカ商務省は、中国の通信機器最大手のファーウェイを輸出管理規則に基づく禁輸措置対象のリストに入れた訳だが、これにより官民両方に規制が掛かってしまった。

でも、これが対岸の火事だと思ったら大間違いである。

アメリカ企業の製品や技術が25％以上含まれている場合、日本企業の製品であってもファーウェイに出荷することが事実上できない。

これにより少なからず影響があることは否めない。

事実、太陽誘電や村田製作所などの電子部品メーカーの株は売られ気味の傾向にある。

そして、当事国の米中はどうなのかと言うと、中国のみならず、米国自体が被る返り血は日本以上に深刻である。

ファーウェイのみならず、中国メーカーのサプライチェーンとして、その配下に居る米国企業も数多く存在するのだ。

そういった企業の多くは中小零細であり、今回の処置で影響を受ければ、相当数の雇用が打撃を受ける。

米国も日本と同じように、一番雇用人口が多いのは大企業ではなく中小零細な会社である。雇用人口の中央ベルト部分を直撃してしまうのである。

中間層の反発は根強い

トランプ政権の支持層は中間所得の白人が主たる構成を占めていると言われているが、今回の中国制裁によって、その辺の層に対しても打撃を与える結果になりそうだ。

大手の電子メーカー各社はトランプ政権の貿易戦争的な政策に対して一斉に反対の声明を出した。

米中の貿易戦争。これは一見すると米国の方が有利であると言う見解が目立つ。

単純に数字だけで見ると米国の輸入額の方が圧倒的に多いからそういう意見は判らんでもない。でも表面的な数字だけでは事の真相には辿り着けない。

中国製品全体に対して関税を強化すれば当然ながら米国の物価上昇に直結する。

それは消費税を上げるとの同じくらいに米国の消費者に影響を与えることだろう。中国と取引をしている様々な産業もそのトバッチリを受ける。

そしてアメリカの消費者はそんなに我慢強くはない。

中国製品への関税が景気の後退に繋がってしまうと、それでもアメリカ国民はトランプを支持し続けるのだろうか？

雇用にまで景気後退が響いてしまえば、岩盤支持層と言われる連中であっても岩盤のままではないだろう。

ましてや日和見な支持層は全て吹き飛ぶに違いない。それに加え、元々トランプに反発している国民がアメリカには多数居る。

これらが一丸ととなって反目に回れば、ただでも低い再選の可能性は完璧に消滅する可能性が高い。

そう考えると、選挙がない中国の方が、景気に対する耐性が高いと言える。ましてやアメリカを敵視してナショナリズムを煽ってもいるようなので尚更である。

最後に笑うのは誰？

トランプは馬鹿かも知れないが、トランプ陣営のブレーンはそこまで馬鹿ではないだろう。

中国との本格的なチキンレースになってしまえば、不支持率が常に高いトランプ政権が持たない事くらい百も承知の筈である。

だとするならば、今行われている中国との駆け引きは、トランプ流のハッタリと言う結論になる。

恫喝して追い詰めて相手の譲歩を最大限に引き出す狙いなのだろう。

その辺が分かっているから、中国側も大人の対応で、切り札までは打って来ない。今の所、様子見感が強い。

これからは両者とも引くに引けなくなってサドンデスとなって行くのか、何処かで落とし所を作って大人の外交をやるのか、残念ながらハッキリしない。

ただ、一つ言えることは、トランプの残りの任期くらいなら中国は全然待つ余裕があると言う事だけである。