社会

暴走トランプと独裁者習近平ガチ勝負！泥沼の米中貿易戦争。日本平均株価は？消費税は？景気判断悪化は？

令和に突入して早速株価が暴落している。今日で６日連続らしい。日経平均は２万台を割り込むかも知れない。

しかしながらその原因は景気の後退だけではない。米中貿易戦争の煽りを受けた事による心理的な動揺も大きく影響している。

トランプはあの様に一方的な性格で、片や習近平も強権的な立場にある統率者。お互いに一歩も引けない立場である。

こんなガチのデスマッチ。世界の誰もが無視出来ない。とにかく他人事として片付けられない問題だ。

ボクシングやプロレスの試合を僕はよく楽しみながら見ることがある。それは娯楽でもあるし、自分の事ではないからでもある。

世界で一番と二番の経済大国の泥試合、これは面白がって見ると言う訳には行かない。何故なら、その結果が自分の生活にも重大な影響を齎すからである。

勝手に二国間で揉められても周囲の国は迷惑でしかない。当事国以上に米中の同盟国や友好国への経済的影響は甚大なのである。

こういう貰い事故みたいな形で、株価が下がり景気が悪くなるのは全く納得が行かないが、悲しいかな注視する以外方法はない。

消費税への影響は？

現政権は一貫して「１０月は消費増税を断行する！」と言い切っている。

とは言いつつも、リーマンショック級の出来事があれば凍結せざる負えない、とも言及している。

そこで、今度の米中貿易戦争。これはリーマンショック以上にショックなイベントであろうか？

非常に気になるところである。

つい先日、内閣は直近の景気判断を６年振りに「悪化」とレポートした。立場的に景気後退と認めたくない政府としてはギリギリの判断だろう。

これらを見ると、カードは揃っているように思える。

景気が下降するタイミングに外的な不経済要因が直撃しているのである。リーマン以上に状況は深刻な気がする。

少なくともリーマンショック時には、世界が連携して事態の収集に当たる土壌があった。が、今回はそれが全く期待出来ない。

米中の交渉が長期化すれば、恐慌に陥る危険さえ有るのだ。

こんな崖っぷちな経済状況を考えれば、消費増税などと傷口に塩を塗る愚策は行える筈など無い……と、思われるのだが。。。

切り札は中国にある？

世界中がハラハラさせられている米中交渉。

名だたる解説者の多くは、アメリカの方に歩がある、と論説している。

普通に考えればそうであろう。ザックリ言えば、アメリカが買い手で中国が売り手みたいな立場だ。中国の黒字額は大き過ぎるのである。

関税で米国側が蛇口を締め続ければ、中国側は干し上がる可能性があるのかも知れない。

でも、アメリカは一応民主国家である。国民を巻き込んだ政策には自ずと限界がある。

株価が低迷すれば大統領の支持率にも響くであろうし、景気が悪化すれば再選の可能性はなくなる。何時までも関税のサドンデスが続けられる訳ではないのだ。

トランプの恫喝外交は諸刃の剣と言える。でも、彼の脅しやハッタリに中国が簡単に屈する事はないだろう。

じゃあ、最終的な切り札は、一体どちら握っているのか？

ちょっと検証してみよう。

少なくともアメリカには関税以外の武器は見当たらない感じがする。買い手という立場なのかも知れないが、敢えて言うとそれだけだ。

では中国側にはあるのか？と言うと、意外に無くはない。と思う。

何かと言うと、それはアメリカ国債だ。

いま多分、米国債を世界で一番保持しているのは中国政府である。いつの間にか日本の保有額を遥かに追い越してしまった。

イザと言う時の為に、中国が大量に引き受けていたと言うのは穿った見方だろうか？

何れにせよ、国債を握られているのは相当にヤバい。

日本政府が米債を勝手に売ったりする事は無いだろうが、中国が勝手に売ることは全然ありえるのである。米国の外圧なんぞ全く通用しなのだ。

米国債を大量に手放すとか、中国も相当に返り血を浴びる結果になるので、究極の選択ではあろうが、今のようにチラつかせるだけでも相当な威嚇にはなっている。

結局どうなるのか？

とまぁ、ここまで考えてしまうと、米中どっちが有利とか簡単には言えない訳ではあるが、結局は、なるようにしかならないのだろう。

とにかく、こういう崖っぷちな状況で消費税の上げるなんぞ正気の沙汰ではない事はハッキリしている。

これは小学生でも分かる簡単な話である。

今度の参議院選挙で負けたくないなのであれば、安倍は消費増税の先送りを、さっさと宣言するべきだ。

もし、唯一日本にとっていい事があるとすれば、多分それだけである。