これには戦後最大の愚策と言っても良い軽減税率というオマケ付きである。多分これで喜ぶのは会計業者だけであろう。
そもそも消費税と言うシステムはヨーロッパの国々で導入に失敗している悪税である事は以前から分かっていた事である。
であるにもかかわらず、それを強行した自民の罪は重い。
そもそも何故、そこまでIMFの言うことを律儀に守る必要があるのか？
IMFの勧告なんぞ、条約でも何でもない。ましてや財務省が国連に根回しして言わせている可能性さえあるのだ。
そこには守るべき根拠も動議も何もない。
山本太郎氏が言っているようにガン無視すれば良いのである。
２％では収まらない悪性インフレ
名目上、消費税の上乗せ分は２％である。では実際に、物価の上昇も２％の上乗せで終わるのかと言うと、全くそうではない。
何故ならば、消費税はあらゆる流通段階に発生する。つまり、仕入れについても物価が上がる訳で、それが原価を押し上げるのである。
小売店は、２％だけでなく、その原価上昇分や仕入れ価格上昇分も当然ながら売価に反映させなければならない。
当然ながら、価格の上昇は増税分だけでは収まってくれないのだ。
それに加えて便乗値上げも横行するだろう。
結局、相当に悪性のインフレになってしまうのである。しかも、生活必需品ほど値上げが横行し、値段が動かないのは競争力のない商品だけのである。
つまり価格が添加し難い売れない商品やサービスだけが値段が下がり、必要な物ほど価格が高騰する最悪のシナリオが想定されるのである。
政府はポイント還元などと訳の分からない政策をたて、増税分よりも膨大な税金を注ぎ込むようであるが、そんな小手先の政策で消費が伸びるのであれば誰も苦労はしない。
ハッキリ言って、単なる税金の無駄遣いに終わるだろうし、マイナンバー普及目的でしかない事は見え見えである。
インフレよりも怖いこと
今回の消費増税は、景気を押し下げる以上に大問題を抱えている。それは軽減税率の曖昧さだ。軽減税率自体、本格的に導入するのは今回が初めてであるにもかかわらず、その線引が非常に判り難いのだ。
特に、テイクアウトとイートインで税率を変えている部分がとってもとっても悪質である。
コンビニや小規模な店舗においては、その線引が非常にグレーなことは生活実感として誰にでも分かるのではないだろうか？
財務省が様々なケースに於ける線引の実例をアナウンスしているようであるが、当の官僚たちでさえハッキリとは区別できていない。
あくまでも頭の中で考えた範囲での回答しか示していないのだ。
当たり前である。前例がないし、やってみないと本当の問題点を洗い出す事が出来ないからだ。
初の軽減税率の導入から、こんな手探りの制度を導入するなど全く正気の沙汰ではない。恐らく現場は相当に混乱するであろう。
そして、その混乱は消費増税以上に国民に余計な負担を強いるであろう事は間違いない。
困ったら素直に政権批判を！
来月から始まる大増税に国民の多くが迷惑するであろう。しかもその煽りを受けるのは中間所得層以下の貧乏人にである。そして、一番人口が集中している層でもある。
国民は、不当な増税に対してはもっと怒りを政権にぶつけるべきである。何ならフランスのように暴動を起こしても構わない。
政府の好き放題をのさばらせては行けないのだ。
その暴走を止めるにはハッキリとした意思表示を早急に示さなければならない。そういう部分においては香港の学生を見習うべきであろう。
とにかく図々しくノサバッている内閣は早急に退陣へと追い込まなければならない。出来れば自民を下野させなければならないのだ。
少なくとも山本太郎氏は消費税の廃止を強く訴えている。
かってのように、左派の連合政権が出来れば、消費減税が現実の政策として視野に入って来るように思われる。
何故ならば、その核となるのが令和新選組である可能性が高いからだ。
衆議院の総選挙は２年以内行われる公算が強い。
もし、あなたが少しでも情報を発信する術をお持ちであるならば、暴動を煽るまではする必要はないが、政権批判は遠慮なく続けるべきである。
そして自民に組みしない野党への応援も合わせてやるのが効果的だ。
そうすれば、自民を下野させて消費税も下げさせることが高い確率で可能になるのだ。
0 件のコメント :
コメントを投稿